国庫補助金

国から地方自治体などに援助する補助金のひとつで、国として特定の事業を奨励するために交付するもの。国庫支出金のうちのひとつで、国庫補助金以外の国庫支出金としては国庫負担金、国庫委託金などがある。
地方財政法第16条によれば、国は、その施策を行うため特別の必要があると認めるときまたは地方公共団体の財政上特別の必要があると認めるときに限り、当該地方公共団体に対して、補助金を交付することができるとなっている。国庫補助金のうち国が特定の施策を奨励し、推進するための補助金を奨励的補助金といい、財政上特別必要のある場合に援助されるものを財政援助的補助金と呼ばれている。
国庫補助金は国の影響力が強く、事業の遂行にあたって国から地方自治体への干渉が多いため、地方自治体の自律的な政策展開を妨げる性質を持つことから、補助金の弊害とも言われている。2003年に小泉政権が掲げた政策である三位一体の改革では、奨励的補助金を含んだ国庫補助金を削減し、国税から地方税へ税源移譲することで地方自治体の自律を促すことになっている。