圧縮記帳

会計上の処理のひとつで、国からの補助金や保険金などを受けて固定資産を購入する際に、その補助額を控除して記帳すること。企業が受け取った補助金は益金として法人税の課税対象となるため、補助金の額が実質減額されてしまうのを防ぐため圧縮記帳をする。
補助金を受け取る際に、税額を少なくするためだけの経理上の処理である固定資産圧縮損という損金を計上することで補助金全額を固定資産の取得に使用することができる。このとき、実際に取得した固定資産に毀損や滅失が生じているわけではない。
圧縮記帳した場合、固定資産の取得価額を同時に減額するため、一時的に損金算入額が膨らむことなるが、翌期以降計上する減価償却費の額が減少するため、長い目で見れば、圧縮損は相殺されることなる。つまり圧縮記帳によって、本来なら一時にかかる課税を翌期以降に繰り延べるという効果がある。