地デジ難民

2011年7月24日に現行のアナログテレビ放送が終了し、それに伴い地上デジタルテレビ(地デジ)放送へ移行することにより、テレビが見られなくなる人たちのこと。
主な原因としては地デジに対する周知不足や、送受信設備の普及不足などが挙げられる。こうした問題点を解決するために、旗振り役でもある総務省は地デジの推進策を強化している。
まず周知不足という問題に対しては、これまで以上に細かい周知をテレビなどを通して発信することが挙げられている。
次に、送受信設備の普及不足に対しては、5000円程度の格安チューナーの開発販売を電機メーカーに対して求めている。ただし、現行受信機の買い控えを懸念するメーカー側は、難色を示している。
さらに、地デジにおいても難視聴地域が発生する可柏ｫがある。総務省が発浮ｵた、地デジ整備の状況と計画をまとめた『市町村別ロードマップ』によると、2010年末時点で、アナログ放送が受信できている世帯のうち30万〜60万世帯が、地デジ放送を受信できないと卵ｪされている。そしてその原因は、山間部や離島などで送信設備を整備するめどが立っていないことにあるとされている。
こうした問題に対しては、中継局の整備などに充てるための落Zの要求や、暫定措置として、難視聴地域向け衛星放送の検討などといった対応策が挙げられている。