地球温暖化対策税【環境税】

環境資源を利用、消費をすることに課される税のこと。2009年現在、日本で導入が検討されている。環境資源の利用、消費とは化石燃料を利用して二酸化炭素を排出することを指している。市場のルールに環境利用コストを織り込むことで、環境資源の浪費を防ぐことを意図しており、税制のグリーン化を徹底したものと言える。
ガャ潟唐竦ﾎ炭、電気、ガスなどに課税することにより、温室効果ガスである二酸化炭素の排出量または化石燃料の消費量に応じた負担を求める仕組みになっており、導入すれば化石燃料に由来するエネルギーの値段が高くなる。これにより (1)化石燃料や電気などの使用が抑えられる (2)省エネ型、低燃費型の製品や車などが選ばれやすくなるとともに、その技術開発が進む (3)税収を活用した温暖化対策が進む (4)税金を負担することで、消費者の地球温暖化問題への意識が高まるといった効果が期待できる。
環境税が導入されることで、二酸化炭素の排出に努力する者の負担が軽くなり、努力しない者の負担が重くなるという税制のグリーン化を実現することができる。導入前はあくまでも自主的な取り組みで二酸化炭素の排出削減がなされていたが、環境税が導入されれば努力するほど経済的に報われるという仕組みができ、地球温暖化防止につながるとされる。