売却時価会計

企業が解散する場合に、すべての資産・負債を売却時の時価で評価して清算手続きを行う会計手法のこと。売却時価とは売却時の売却額から必要経費を差し引いた額のことで、企業の清算価値の測定に適している。以前は、企業は決算をまとめる際、所有している株式、社債、不動産などの資産について、買った時の値段(取得原価)で評価していたため、資産の価格が大きく変動しても決算上では儲けも損失も出ていなかった。このような会計のことは、取得原価主義(原価主義)と言われている。
時価会計では、評価差額(取得原価と時価評価額の差)を損益として認識するため、投資家が企業のより正確な情報を得るのに役立ち、時価評価会計の導入は国際的な流れになっている。日本では、2001年3月期からデリバティブや売買目的で保有している有価証券を時価で評価し、2002年3月期からは企業同士の持ち合い株式などにも時価会計が適用されている。