官製談合

国や自治体が公共事業を競争入札で発注する際、国や自治体の職員が関わりながら業者と受注金額をあらかじめ決めること。官製談合をすると適正な金額での受注が阻害されるため、違法行為となる。官庁と業者の癒着や天下りの原因になっている。
国や自治体の職員と入札に参加する業者があらかじめ受注する業者を決め、それ以外の業者は受注する業者よりも高い金額を入札する。このとき受注する業者は、発注側が定めている最低落札金額よりも高い額を入札する。最低落札金額はその事業を遂行するために必要な額で設定されているので、最低落札金額よりも高い額で受注した業者は、差額を談合した企業に分けることができる。こうして談合に参加した業者が恩恵を受けることになる。国や自治体が業者に支払うお金はもともとは税金であるため、間接的な税金の横領とみることができる。