宣誓書制度

上場企業が投資家への適時、適切な情報開示をする制度で、証券市場の健全さ保つものとして、正確で公平な情報開示をするように定められている。企業による不適切な有価証券の情報開示を防ぐために、東京証券取引所が取り入れた。企業は提出時期に宣誓書を各証券取引所に提出することが義務付けられている。宣誓書の正式名称は、適時適切な情報開示に関する宣誓書という。
宣誓書の提出時期は、新規上場時、宣誓書に署名した代侮ﾒが異動した時、前回提出から5年経過時となっている。宣誓書の内容は投資家に対して会社情報の適時適切な提供について真摯な姿勢で臨むこととなっており、宣誓書と共に会社情報の適時開示にかかわる社内体制の状況を記載した書面を提出する必要がある。
宣誓書や添付書類に重大な違反があった場合は、上場廃止になることもあり、注意が必要となる。
また宣誓書の他にも、上場会社には有価証券報告書等の適正性に関する確認書の提出義務がある。