導管性

不動産などの原資を証券化する際、証券化するSPVなどのビークルに、法人税が課税されないようにし、投資家への二重課税を回避すること。証券化では、原資からの利子や配当を、中間で課税されることなく投資家に分配するために導管性を持つことが求められる。導管性を持ったビークルのことを導管体と呼ぶ。
SPVなどのビークルが導管性を持つためには、課税されない主体を用いる、もしくは投資家への配当を損金算入して法人税を回避できるスキームを用いるという2つの方法がある。前者をパススルー型と呼び、信託や組合などがそれにあたる一方、後者をペイスルー型と呼び、TMKと呼ばれる特定目的会社や投資法上の投資法人などがあたる。