復興特別区域【復興特区】

東日本大地震の被災地に対する復興対策のひとつとして、規制や税制などが優遇される地域のこと。通常、法律などによって行われている規制を特例として緩和する地域を設け、被災地の復興を支援する。岩手県、宮城県、福島県の全市町村と青森県、茨城県、栃木県、埼玉県、千葉県、新潟県、長野県の一部の市町村が特区の対象となっている。2011年11月に衆議院で復興特区法案が全会一致で可決され、参議院での法案の可決と成立を経て、2011年度中に復興特区が創設される嵐閧ﾅある。
具体的には、被災者を5人以上雇用した企業に対して法人税を5年間免除する税制上の特例を設けたり、事業を実施するための農地転用など土地利用の手続きを一括して許可する特区などが設けられる。また、これまで漁協が事実上独占していた漁業権を民間企業に開放し、地元の雇用確保を進める特例なども検討されている。さらに、財政、金融上の特例として、自治体の負担がない復興交付金の交付も行われる。
復興特区基本方針に沿って各自治体が特区に関する計画を策定し、その計画をもとに国が特区の認定を行う。