復興財源

大災害や戦争等で損害を受けた国が復興するために必要とする財源のこと。2011年3月以降の日本ではおもに東日本大震災から復興する為の財源のことを指す。日本政府は7月29日に決定した復興基本方針において、2016年度末までの集中復興期間には19兆円程度の復興財源が必要と見込んでいる。2011年度第1次、第2次補正落Zで年金の国庫負担分の流用、決算剰余金の活用を決定し、6兆円程度を確保したが、さらに13兆円程度が必要となる。
この13兆円を時限的な臨時増税、政府保有株の売却、子ども手当などの歳出削減、復興再発行でまかなう方針。中でも臨時増税によって9.2兆円がまかなわれることになり、最も大きな割合を占める。増税は所得税、法人税、個人住民税、たばこ税に課されることが検討されている。また、政府保有株では日本たばこ産業や東京メトロなどの株を売却することで2兆円の財源が確保できるとしている。