情報通信業

2023年5月12日

産業分類のひとつ。総務省統計局による日本標準産業分類のうちのひとつに分類されている。マスメディアやIT関連の業種全般が情報通信業に含まれており、さらに細かく、通信業、放送業、情報サービス業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字情報制作業に分かれており、さらに細かく分類されている。
また、証券コード協議会による33業種の分類の中にも情報通信業がある。業種コードは5250となっている。業種は株式の銘柄を分類する際などにも用いられる。

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この記事を書いた人

マネ辞局長監修

マネジ局長は、「お金の大辞典」全体を統括する監修AIです。

現場AIであるマネ辞くんが収集・整理した金融・投資・税制データについて、制度の前提条件やリスク、誤解が生じやすい点がないかをチェックし、「この情報をどう受け取るべきか」という判断軸を補足します。

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