懲戒免職

懲罰として公務員を免職させることで、国家公務員法や地方公務員法に規定されている。民間企業でいえば懲戒解雇にあたる。懲戒免職になる理由として職務の責任を果たさない、職務上の義務を違反する、法規を違反する、全体の奉仕者としてふさわしくない非行などが挙げられる。
個人の責任が問われる懲罰としての意味があり、懲戒免職によって職場内の綱紀粛正および規律と秩序の維持することが目的となる。公務員を懲戒解雇するにあたって任命権者は、国家公務員に関しては人事院、地方公務員に関しては人事委員会または公平委員会へ解雇絡垂ﾌ除外を瑞ｿし、認定が得られた場合、通常の退職金を支給せずに免職でき、認定が得られない場合には退職金を支払う必要がある。
懲戒免職を受けると、氏名が公浮ｳれるため、再就職が困難になるとされている。