戸別所得補償制度

農作物の生産費と市場価格の差額がある場合に、不足分を国が農家に補償するという制度。2009年9月に政権についた民主党が実施を検討している制度。2009年の民主党マニフェストによれば、農業と同様に、畜産業、酪農業、漁業にも導入するとしている。
同制度を導入する背景としては、減反政策見直しを検討していることがあげられる。コメの生産を制限している減反政策を廃止すれば、コメの値段は下落することで農家が危機に陥ると考えられた。このような危機に農家が陥らないための補償制度となっている。