年金給付額がその時点での現役世代の平均収入(ボーナス込みの手取り賃金)の何割かを示す指標。つまり現役時代の収入に代わるものとして年金を捉え、その額に比べどの程度の年金を普及できるのかを浮ｵている。この年金給付額は、会社員と専業主婦の標準的なモデル世帯を設定し、その夫婦の65歳時点での給付額を指す。このモデル世帯は、夫が40年間会社員であり、所得は男性の平均的な賃金(現在は年560万円)、妻は20歳から60歳までずっと専業主婦という設定である。平成16年時の所得代替率約59%となっている。昨年の年金改革では、厚生年金や国民年金の給付水準をこれから徐々に引き下げることが決まり、モデル世帯の所得代替率を今後50.2%まで低下させることが決まっている。ただし、少子化が想定を超えて進んでしまっても、年金受け取り開始時点での給付水準が50%を下回らないようにすると法律で規定されている。この年金改革では、専業主婦世帯を標準と考えているが、現在では共働きが増えているため、専門家の間では批判の声が上がっている。
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