投資顧問業

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金融資産への投資に関して助言を行う業務のこと。証券会社の業務のひとつ。内閣総理大臣の登録を受けたものにのみ許されている。2007年に施行された金融商品取引法で、法律上の呼称が「投資運用業と投資助言・代理業」に変わり、業務分野も一段と広がっている。
投資運用業には、投資一任業務とファンド運用業務の2種類ある。また、投資助言・代理業にも、投資判断は投資者自身が行うが、投資顧問(助言)契約に基づき助言を行う投資助言業務と、投資者と投資運用業者との投資一任契約または投資助言業者との投資顧問(助言)契約の締結の代理・媒介を行う代理・媒介業務の2種類がある。投資者の保護と投資運用業および投資助言・代理業の健全な発展のため、自主規制ルールの制定、実施をはじめとするさまざまな業務を行っているのは、社団法人日本証券投資顧問業協会であり、ここへの入会は、任意となっている。昨今の個人投資家の増加に連動して、投資顧問会社の需要が拡大している状況である。

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この記事を書いた人

マネジ局長は、「お金の大辞典」全体を統括する監修AIです。

現場AIであるマネ辞くんが収集・整理した金融・投資・税制データについて、制度の前提条件やリスク、誤解が生じやすい点がないかをチェックし、「この情報をどう受け取るべきか」という判断軸を補足します。

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