事業会社の株式を保有し、その企業(子会社)の事業活動を支配することを主たる業務としている会社。欧米の大企業では一般的な企業形態だが、日本では戦後の財閥解体後、長らく純粋持株会社は禁じられていた。1997年の独占禁止法の改正により、純粋持株会社を設立することが可狽ﾆなった。
持株会社には純粋持株会社、金融持株会社、事業持株会社がある。自らは事業を行わない場合は純粋持株会社 、傘下企業が金融機関である場合は金融持株会社、株式を保有しながら自らも業務を行う場合は事業持株会社という。また、持株会社の傘下に事業会社を束ねる持株会社を作る場合、これを中間持株会社という。
企業形態を持株会社と事業会社に分割するメリットとしては、部門によって労働条件を変えたり、リスクを分散したり、経営環境の変化に伴う事業の組替えがしやすいことなどがある。また、純粋持株会社傘下の子会社では、自立して経営を行っているため経営責任の明確化をはかりやすいとされる。デメリットとしては、事業子会社を設立した場合に税負担が増える、子会社同士の連携がとりにくい、などがある。 … 続きを読む
日本では銀行・証券業界で持株会社方式に移行する例が多く、大手都市銀行(いわゆるメガバンク)はすべて金融持株会社の傘下に銀行本体と系列証券会社などが収まる形態をとっている。
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