政府管掌健康保険

　政府が運営を行っている公的保険のひとつ。健康保険組合が設立されていないような中小企業で働く人が加入する場合が多い。運営は社会保険庁が行っているが、適用事務、保険料の徴収、保険給付事務などは社会保険庁の窓口機関である地方社会保険事務局や社会保険事務所で行っている。平成19年12月14日に政府管掌健康保険への国庫補助の一部(約750億円)を、健康保険組合が肩代わりする政府・与党案を受け入れると楓ｾしたが、このことにより健康保険組合加入者の1人あたりの負担は5000円増となると卵zされ議論を呼んでいる。政府管掌健康保険の保険料率は平成18年に1.25%から1.23%に引き下げられが、平成19年も引き続き1.23%である。なお、重荷大手の企業で働く人が加入する健康保険を「組合管掌健康保険」といい、各企業単独、あるいはいくつかのグループを作って健康保険組合を設立し運営してものである。
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