新リース会計

旧リース会計を見直し、2008年4月から適用された新たなリース会計のこと。
旧リース会計では、リース期間が終わった後も設備の所有権が借り手に移らない場合には、例外規定として資産への計上をしないでよかった。しかし新リース会計では、リース業界からの強い反発を受けながらもこの例外規定を廃止し、一定の条件を満たしたリース取引は、それを購入したものとみなして資産計上することが義務付けられた。そのため借りている設備が購入した設備として扱われ、自己資本比率や総資産利益率といった財務指標の悪化を招いた。同時に、借り手側の会計処理も煩雑になった。
特に航空機や船舶といった巨額投資の必要な設備に、リース取引を活用してきた航空業界や海運業界は大きな影響を受けて、リース離れが加速した。
国際会計基準に日本が足並みを揃えた改定といえるが、日本では例外規定を活用していた企業が多く、それらの企業の経営に大きな影響を及ぼした。