景気判断

主として日本銀行や内閣府が、さまざまな指標やデータから景気についての判断を下すこと。日本銀行では毎月公浮ｷる金融経済月報の中で、内閣府では月例経済報告の中でそれぞれ景気判断をしている。他にも日銀による地域経済報告、機械受注統計、景気ウォッチャー調査、鉱工業生産指数、家計調査、景気動向指数、完全失業率などの経済指標によって景気判断がなされる。
日銀による金融経済月報は、(1)基本的見解(2)背景説明(3)参考計浮ｩら告ｬされており、(1)基本的見解の部分は、毎月第1回目の金融政策決定会合で、検討された後、決定される。
金融経済月報の概要の初めの短い文で「わが国の景気は下げ止まっている」などといった見解を出し、様々な景気判断の材料を考慮した結果として、全体としての景気判断をこの文に凝縮している。金融経済月報は日本銀行のウェブサイトから見ることができる。
また、1月と7月の金融経済月報の基本的見解の中では、4月と10月に発浮ｷる経済・物価情勢の展望で示した見通しに対して、上振れまたは下振れが生じていないかどうかを公浮ｵている。