武器輸出三原則

日本政府による武器輸出規制の原則。1967年に佐藤栄作首相が国会答弁で「共産諸国」、「国連決議により武器輸出が禁止された国」、「国際紛争の当事国かその恐れのある国」への武器の輸出を認めないことを楓ｾした。
1976年には三木武夫首相が、上記以外の地域への輸出も慎むことを楓ｾし、事実上の全面禁輸が政府の統一見解となった。同時に、武器製造関連設備の輸出についても、武器に準じて取り扱うものとして、武器製造関連設備や武器技術についても輸出禁止の対象となった。
しかしながらその後、1983年には中曽根内閣が官房長官談話で、日米安全保障条約の観点から米国向けの武器技術供与を、さらに2004年には小泉内閣が官房長官談話で、米国との弾道ミサイル防衛(MD)システムの共同開発、生産をそれぞれ三原則の例外扱いとした。