国家落Zで行われてきた事業を民間の資金によって行い、民間活力を導入すること。または、1986年制定に制定された民活法（民間事業者の迫ﾍ活用による特定施設整備促進に関する臨時措置法）に基づく事業のこと。規制緩和や撤廃を行うことで民間活力による事業の発展を目的に始められた。民活法で整備計画の認定を受けた第三セクターや公益法人などが事業者となり、経済社会の充実を図った特定施設の整備を行う。特定施設は15分野29施設が規定されていて、例えば、テレコム・リサーチパーク(電気通信研究開発促進施設)やマルチメディアタワー(多目的電波利用基盤施設)、関西国際空港などが挙げられる。また、開発途上国のインフラ整備や、大都市における鉄道新線の建設についても民活プロジェクトを推進するよう各種支援が行われている。
Copyright 2006 GOGA Inc. All rights reserved.
目次
コメント