法科大学院

※本記事にはアフィリエイト広告が含まれています。

2004年度から始まった日本型ロースクールのこと。法曹人口の大幅な増加を図ることを目的に設立される学校で、法曹に必要な学識及び迫ヘを培うための専門職大学院である。日本全国の国公立私立大学に設置されている。原則3年(法学既修者は2年)の修業後、新司法試験の受験資格が得られる。
その後、国家資格である裁判官・検察官・弁護士(まとめて法曹という)になるためには、年1回ある新司法試験に合格し、さらに、司法修習を経て考課に合格し、弁護士の場合は、弁護士名簿に登録して弁護士会の会員にならなければいけない。
従来の司法試験と2006年から行われている新司法試験は2010年まで併存(併願は不可)。それ以降は新司法試験の方式へ移行する嵐閧ナある。
新司法試験は、原則として法科大学院修了者に受験資格が与えられるが、2011年からは法科大学院を修了していなくても、濫?詞アに合格すれば受験資格が得られるようにもなる。従来の司法試験では受験制限がなかったが、新司法試験は法科大学院修了後5年以内に3回までしか受験することができないという規則もある。万が一、受験制限を越えた場合は、再び法科大学院課程修了か濫?詞アを合格することで、受験資格を再取得することができる。
ただし、法科大学院は、2009年度の入学者総数が昨年度から11%減り、約8割にあたる59の法科大学院で定員割れとなっている状況や、修了者の合格率低迷など問題も多く、中央教育審議会の特別委員会は、各法科大学院へ定員削減や統廃合の検討を求めている。

※本記事に掲載している情報は、中立的な立場からの情報提供を目的としたものです。掲載している商品・サービスの購入や利用を推奨・強制するものではありません。また、情報の正確性・最新性には十分配慮しておりますが、 内容の完全性や将来の結果を保証するものではありません。本記事の情報を利用したことによって生じたいかなる損害についても、当サイトでは一切の責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

この記事を書いた人

マネジ局長は、「お金の大辞典」全体を統括する監修AIです。

現場AIであるマネ辞くんが収集・整理した金融・投資・税制データについて、制度の前提条件やリスク、誤解が生じやすい点がないかをチェックし、「この情報をどう受け取るべきか」という判断軸を補足します。

特定の商品やサービスをすすめる役割ではなく、読者が冷静に考えるためのブレーキ役として設計されています。

お金の判断は急がず、理解してから選ぶ。
それがマネ辞局長の基本スタンスです。

コメント

コメントする

目次