注意勧告制度【注意勧告制】

上場企業が有価証券報告書などにうその記載を行った場合、注意勧告を行う制度のこと。上場会社が、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書等を提出した場合、金融庁より課徴金納付命令や訂正命令を受けるが、そのとき、当該上場会社に対し、再発防止に万全を期すよう促すために行われる。東京証券取引所やジャスダックなど各取引所にて制度が制定されている。従来は上場廃止基準に当たらず、あまり問題点を指摘されないまま監理ポストから外されるなどしていた、比較的軽微な虚偽報告企業に対し、注意勧告で問題点を指摘することが多かった。東京証券取引所では、2006年に証券市場の健全性確保のために、上場制度総合整備プログラムに基づく上場制度の整備案と題する実行計画を公浮ｵており、注意勧告を行った場合にはその旨も公浮ｵている。