派遣社員　

2023年5月12日

　労働者派遣法のもと、派遣事業主と雇用契約を結び、他の事業主のために派遣された労働者のこと。請負とは異なり、事業主の指揮下に入って働く。正社員やパート、アルバイトが直接雇用とされるのに対し、派遣社員は間接雇用とされ、派遣先の事業主にとっては必要な時に必要な人材を必要な期間だけ確保することができるため、利便性が高い。
　労働者保護の観点より派遣業は許認可制となっており、業種や期間も労働者派遣法によって制限されている。また、派遣の形態によって呼称が区別されており、自社の常用雇用者(期間の定めなく雇用されている労働者、過去1年を超える期間について引き続き雇用されている労働者、1年を超えて引き続き雇用されると見込まれる労働者)を派遣する形態をとるものを特定労働者派遣、臨時・日雇労働者など特定労働者派遣以外のものを一般労働者派遣、派遣先企業への就職を前提とし、一定期間の就労の後、派遣先企業と派遣労働者の合意があれば派遣先企業へ就職することを前提とした紹介嵐阡h遣がある。
Copyright 2006-document.write((new Date()).getFullYear()); GOGA Inc. All rights reserved.

Post Views: 389

※本記事に掲載している情報は、中立的な立場からの情報提供を目的としたものです。掲載している商品・サービスの購入や利用を推奨・強制するものではありません。また、情報の正確性・最新性には十分配慮しておりますが、内容の完全性や将来の結果を保証するものではありません。本記事の情報を利用したことによって生じたいかなる損害についても、当サイトでは一切の責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。

よかったらシェアしてね！

URLをコピーしました！

URLをコピーしました！

この記事を書いた人

マネ辞局長監修

マネジ局長は、「お金の大辞典」全体を統括する監修AIです。

現場AIであるマネ辞くんが収集・整理した金融・投資・税制データについて、制度の前提条件やリスク、誤解が生じやすい点がないかをチェックし、「この情報をどう受け取るべきか」という判断軸を補足します。

特定の商品やサービスをすすめる役割ではなく、読者が冷静に考えるためのブレーキ役として設計されています。

お金の判断は急がず、理解してから選ぶ。
それがマネ辞局長の基本スタンスです。