消費生活アドバイザー

消費者の意見や要望を考慮しそれを商品やサービスの改善へとつなげていくことを任務とする消費生活問題の専門家のことで、通産大臣が認定する公的資格を得たものがなれる。商品やサービスの購入者によるクレームに対応し、それらを企業に反映させる、消費者がものを購入する際に購入者のニーズにあっているかなどを判断しアドバイスをすることなどに加え、広報活動や販売促進、消費者の動向調査、新商品のモニターテストを自ら行う、商品の企画・開発など企業と消費者全体をカバーするような業務内容である。多様化する消費者の思考や増加する消費者トラブルの解消をすることによって、閉塞的であった企業と消費者の間の調和を図る目的で昭和55年に始まった制度であり、現在では大手企業の偽装問題や不祥事などでによる消費者の不信感を取り除く意味でも、このアドバイザーが活躍している。消費生活アドバイザー資格を取るための試験で、行政や法律、経済、医療、商品・サービスなど広い知識が問われる。現在社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会(NACS)という日本最大の消費生活問題の専門集団があり、4000人以上が加入している。