消費税【consumption tax】

非課税としている医療、福祉、教育などを除いて、原則的にすべての国内取引や外国貨物課税単位として5%の税率を課する税のこと。付加価値の合計に対する5%を消費者が負担するもの。
日本においては1989年4月1日に3%で初めて実施され、1997年4月1日から5%へ引き上げられて今に至る。ちなみにそのうち1%は地方消費税である。
この消費税が導入された背景には、所得税での不公平を改善して世代間での公平を求める声の強まりにより、世代に関係なく公平に負担する消費税への関心が高まっていたことや、国際的に見て間接税が個別間接税のみに依存しているのが日本だけで、そのことが貿易摩擦の一因となっていたことなどがあった。
広く薄く課税でき、簡潔で分かりやすいといったメリットがある反面、デメリットとして免税事業者の存在や簡易課税制度、あるいは帳簿方式による課税漏れなどが原因で、国庫に収められずに事業者の手元に残る益税が発生する点や、単一の税率を用いるために生じる逆進性などが挙げられている。