減価償却費

資産を会計上毎年一定の方法で費用計上することで発生する費用のこと。減価償却費が発生する資産とは、1年以上使用可狽ﾅあり、取得やそれに付随する費用として10万円以上で、使用することによって価値が下がってしまうもの。資産は使用することによって価値が下がり、下がった価値減少相当額を資産価値から引いて、減価償却費として費用発生させる。これにより資産の簿価は下がることになる。
10万円以下で取得したものについては、取得した年の費用として計上する。減価償却資産は、機械設備や金型、社用車などの有形固定資産だけではなく、特許権や商標権、コンピュータのャtトウェアーなどの無形固定資産も入る。
減価償却費を算出する方法には、主に定額法と定率法があり、減価償却資産の耐用年数を基に計算する。耐用年数については、税法で定められている法定耐用年数の一覧があり、種類や用途ごとに細かく決められている。定額法は、毎年同じ額だけ減価償却していく方法で、無形固定資産や建物などに使用される。定率法は、毎年同じ率で減価償却していく方法のこと。よって、定率法では償却額は資産価値の高い初年度の方が高く、法定耐用年数近づくほど低い額になっていく。
2007年度の税制改訂により、償却額が、期首帳簿価額÷償却残年数(均等償却額)未満になる年度以後は定額法に切り替えることになっている。また、取得価格が20万円未満の減価償却資産については、耐用年数などに関係なく3年間で均等償却する一括償却資産とすることもできる。減価償却資産にするか、一括償却資産にするかは独自で決定することができる。