炭素税

石油や石炭・天然ガスなどの化石燃料について、炭素の含有量に応じてかける環境税のこと。化石燃料そのものの価格が上がるだけでなく、それを使用した製品の価格にも反映され、価格が引き上げられる。汚染者負担の原則(PPP)に基づき、使用すれば使用するほど税を負担することになる。二酸化炭素削減に積極的である企業や個人は得をし、そうでない者は使用分だけ負担することになることから、化石燃料に対する需要の抑制、つまり二酸化炭素削減に対するインセンティブを生み出すことが期待される。炭素税の導入にあたって、実質的な税率が低いと削減効果がない、各産業間やたくさんある燃料の中で課税に不公平があってはならない等、実施に際しては注意が必要である。