無形固定資産

固定資産のうち、実在を伴わないが、会社の利益を獲得するのに必要な資産のこと。なお、固定資産とは長期にわたって利用または所有される財産をいい、ほかにも建物や機械装置、船舶、土地などの「有形固定資産」や「投資その他の資産」がある。無形固定資産には、特許権や債地権、地上権、商標権、実用新案権、意匠権、漁業権、のれん代(営業権などの資産などの資産)をさし、細かいところでは電話加入権、水道施設利用権、電気設備・専用回線利用権なども含まれている。加えて、平成12年4月の税制改正により、ャtトウェアを購入あるいは製作した場合には無形固定資産の「ャtトウェア」という項目で処理をすることが決定された。無形固定資産は、企業にとって必要不可欠なものであるが会計上の取り扱いが難しく、その中でものれん代は金銭的に評価するのが特に難しいといわれている。会計上では、減価償却によって耐用年数の期間まで費用化される。有形固定資産の原則残存価額は取得価額の10%であるが、無形固定資産はもともと実体のない資産であるため原則残存価額はゼロである。なおこのときの取得価額とは、有償で取得した場合にはその支払対価、無償で取得した場合にはその公正な評価額が該当する。