独法【独立行政法人】

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各省庁の行政活動の一部を分離して、法人化させた機関のこと。政策の実施部門のうち、国民生活や社会経済の安定につながるなど、公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務や事業を特化して実施する。また、国が主体となって実施するような事業ではないが、民間にゆだねた場合、実施されないおそれがある事業を独立行政法人が実施する。
独立行政法人に事業を移譲することにより、業務の質の向上、効率性の向上、運営や透明性の向上が期待されている。総務省の行政管理局で、独立行政法人の新設や見直しを担っており、必要性のなくなった独立行政法人などは統廃合をする。また、民主党政権から実施されるようになった、国の事業仕分けでは、独立行政法人も仕分けの対象となる。

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この記事を書いた人

マネジ局長は、「お金の大辞典」全体を統括する監修AIです。

現場AIであるマネ辞くんが収集・整理した金融・投資・税制データについて、制度の前提条件やリスク、誤解が生じやすい点がないかをチェックし、「この情報をどう受け取るべきか」という判断軸を補足します。

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