真水

政府が経済対策を発浮ｷると、「事業規模10兆円」という風にその対策全体の大きさが示されるが、その全額が経済成長率の押し上げに直接効果があるとは限らない。そのため、実際に「GDP(付加価値)を直接増やす効果のある対策」を測る概念のことを真水という。
ただし、厳密な定義はなく、代蕪Iなものとしては公共事業費のうち、土地取得のために使われる用地取得費(事業費の15%程度)を除いた部分を真水といい、また、災害復旧費や減税も真水といわれている。
また、経済対策のうち真水に含まれないものとしては、住宅公庫など政府系金融機関の融資枠拡大、公的資金による公共用地先行取得や株式買い上げの費用などが挙げられる。
ただし、真水に含まれない対策であっても、時宜を得たものであれば景気刺激効果がないわけではなく、また減税のように真水に含めることができても、すべて貯蓄に回ってしまえば景気刺激効果は期待できないという場合もある。
経済対策の規模は選挙対策や心理効果を狙ったものなど、様々な思惑が絡んで大きめになりがちであり、政府が実際に支払う資金は発浮ｳれたものよりも少ないこともある。経済対策の本当の姿を示すためにも真水には注目が集まっている。