税務調査

国税局や税務署の職員が、個人や法人に対して、税金に関する不正や錐帥~スなどがないかを調査すること。国税局が統括する大規模な法人では毎年、中規模な企業では3〜5年毎に実施されており、売上が年間数千万円以下の企業ではほぼ実施されない。
税務調査の1〜2週間前に、担当の調査官から調査対象企業の社長および顧問税理士に連絡がいく。税務署の調査官は調査に入る前に準備調査として対象企業の損益計算書、貸借対照普A売上総利益率、取引会社から収集した資料等に目を通している。調査担当者は2〜3日に渡って調査対象の企業に訪問し、社長との面接および帳簿の要求等をして調査に入る。調査官は上官にあたる統括官のもとで指示を受けて、実行に移し、統括官に状況を報告する。
調査終了後1〜2週間後に、社長と担当税理士が税務署に呼ばれて出向き、調査の結果税務に関する問題点があった場合に指摘を受ける。社長および税理士は税務調査の指摘に納得すれば修正錐吹A追徴課税に至るが、納得できない場合は、税務署が更生決定し、それに対して異議垂ｵ立てができる。また国税不服審判所に審査請求することも可狽ﾆなっている。