年金制度において、約束された給付額を賄うのに必要な費用を調達する方法を「財政方式」という。この税方式は、基礎年金(国民年金)の保険料を徴収せず、全て税金で財源を賄う。現在、基礎年金の財源は、約3分の2が徴収された保険料、残る約3分の1が税(国庫負担)で賄われている。財源を100%税で賄うと、現在職業の違いによって生じている負担の軽重が解消されるといった利点があることから多くの経済学者や経団連、連合などが方式転換を提言している。一方、カナダやニュージーランドでは公的年金にこの税方式を採用している。政府・与党は税方式転換に強く反対しているが、国庫負担分の割合を見直し、平成21年度までに年金財源に占める税の割合を2分の1まで引き上げる方針となっている。
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