税効果会計を適用した際に、貸借対照浮ﾉ資産計上することができる税金相当額のこと。税効果資本ともいわれる。税効果会計では、将来戻ってくると見込まれる税金を資産と見込んで計算することができるため、自己資本の中で繰延税金資産の割合が少ないほうが企業の健全性は高いといわれている。例えば、銀行は不良債権について取引先の破綻に備え、会計上、貸倒引当金としてあらかじめ損失として計上し、税効果会計を適用して繰延税金資産を持っているとする。その取引先が破綻してしまった場合、損失が確定するので税金が戻ってきて繰延税金資産が実際の資産となるはずだが、その時に銀行自体が赤字で課税所得がなかった場合、税金は戻ってこない。よって、繰延税金資産とは不確定な資産といえる。
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