脱官僚【脱官僚依存】

官僚に頼らず、政治主導の行政をすること。政策や法律の最終的な決定権限は政治家が持っているものの、政策の立案、テーマの取捨選択、国会答弁の準備など、実質的な行政の主導権は官僚握っているとされる。しかし官僚主導による行政のもとでは、天下りが横行するなどといった問題点も指摘されている。脱官僚を実現するには、特定の省庁と関連業界や団体への利益誘導を行う族議員と官僚組織との強いつながりに介入していく必要がある。
2009年9月に誕生した民主党政権が官僚主導から政治主導の行政に切り替えることを標榜し、脱官僚に向けた改革を行っている。具体策として国家戦略局や行政刷新会議があり、国家落Zの使い方を政治家の閣僚を議長に、国会議員、有識者などが名を連ねている。
ただし、官僚がいなければ具体的な政策の実行、落Zの配分ができないこともまた事実であり、官僚の頭脳を活かしながらも政治家が主導権を握ることが必要となる。