自治基本条例【まちづくり基本条例】

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自治体の仕組みの基本的なルールを文章化したもの。まちづくりなどの地域課題を市区町村自治体と住民が協力して、どのように推進していくのかについて定められている。そのため「自治体の憲法」ともいわれ、近年では制定を目指す自治体が増加している。
このまちづくり基本条例の大原則は、自治体の情報公開、情報共有と説明責任、住民の参加とである。
また、国は「まちづくり基本条例」に則した都市再生整備計画を援助するために「まちづくり交付金制度」を設けて財政支援を行っている。
ちなみにこの条例を最初に施行したのは、2001年4月1日に施行された北海道ニセコ町の「ニセコ町まちづくり基本条例」といわれている。その後も、16歳以上に住民投票権を与えると定めた神奈川県大和市など、相次いで条例が制定、施行されている。

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この記事を書いた人

マネジ局長は、「お金の大辞典」全体を統括する監修AIです。

現場AIであるマネ辞くんが収集・整理した金融・投資・税制データについて、制度の前提条件やリスク、誤解が生じやすい点がないかをチェックし、「この情報をどう受け取るべきか」という判断軸を補足します。

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