虚偽記載

企業が財務諸浮ﾌ記載内容について、意図的に事実を隠したり、ごまかしたりすること。
上場企業は事業年度ごとに有価証券報告書を作成することが義務付けられている。上場制度上における虚偽記載は、この有価証券報告書や目論見書などにおいて、?内閣総理大臣等から訂正命令を受けた場合、?内閣総理大臣等または証券取引監視委員会により告発された場合、?訂正報告書等を提出した場合であっても、その訂正内容が重大である場合、?内閣総理大臣等から課徴金納付命令を受けた場合となっている。
有価証券報告書に重大な虚偽記載があった場合には、証券取引法違反により経営者に5年以下の懲役、または500万円以下の罰金が課せられることがある。
また証券取引所においても、虚偽記載を行った企業の株式は上場廃止基準の対象となる。具体的には、東京証券取引所が2004年に虚偽記載が発覚した西武鉄道を上場廃止とした例などがある。