課徴金

談合、カルテル、私的独占などをして独占禁止法に違反した企業に課せられる罰金制度。公正取引委員会が命じる。違反行為のあった期間の売上の一部を、算定率に基づいて算出し、国庫に納める。算定率は違反行為の規模や企業の規模に応じて、1〜10%の間で決まる。
ただし、違反した事実を公正取引委員会に事前に自主錐垂ｵていれば、課徴金が減免される。また、課徴金および排除措置命令に不服がある場合は裁判所に審判を求めることができる。
課徴金として課された過去最大額は、2010年の4月に出された160億円で、住友電気工業、古河電気工業、フジクラなどに出されたもの。上記の企業はNTTが発注した光ファイバーケーブルをめぐってカルテルを結び、不正に価格を吊り上げたとされる。