談合

国や自治体が民間に発注した事業に対して、競争入札する業者があらかじめ入札金額を打ち合わせること。談合をすると適正な金額での受注が阻害されるため、違法行為となる。
入札に参加する業者同士が打ち合わせてあらかじめ受注する業者を決め、それ以外の業者は受注する業者よりも高い金額を入札する。このとき受注する業者は、発注側が定めている最低落札金額よりも高い額を入札する。最低落札金額はその事業を遂行するために必要な額で設定されているので、最低落札金額よりも高い額で受注した業者は、差額を談合した企業に分けることができる。こうして談合に参加した業者全てが恩恵を受けることになる。国や自治体が業者に支払うお金はもともとは税金であるため、間接的な税金の横領とみることができる。
談合のうち、発注元の国や自治体の職員も関わりながらなされる談合を官製談合といい、官庁と業者の癒着や天下りの原因になっている。