財政政策

国が国内の景気に応じて、国債の発行や減税増税をすることで、歳入や歳出を増減させ、景気対策などの政策を反映させること。完全雇用の達成、物価の安定、適切な経済成長などが目的となっている。
国家財政の歳入や歳出を一般会計といい、国などが一般行政を進めるための主要な経費をまかなっている。一般会計は毎年1月に召集される通常国会で、来年度落Zとして審議された後決定される。国家の財政規模は大きく、財政政策は国の景気を大きく左右する。
不景気時の財政政策としては、減税をして歳入をおさえ、公共事業などを拡大し歳出を増やすことで、国民の消費を促し、企業の経済活動を活発化させる景気対策が中心になる。財源が不足した場合は国債を発行してまかなう。
反対に景気が過熱した時の財政対策としては、減税を中止して一部で増税することで歳入が増加し、国債の発行は抑制または中止する。そして公共事業も通常の状態に戻し、景気を過熱させない政策に対して歳出をする。
また、政府支出は公共投資などを景気の状態に応じて増減させるものである。政府支出は、税金や国債の発行で賄われることになり、乗数効果によって経済全体に拡大波及するとされる。