通信自由化

1984年の中曽根内閣時に、国有事業だった通信事業を民営化したこと。国内通信事業を独占していた電電公社と、国際通信事業を独占していた国際電電(KDD)をそれぞれ民営化するとともに、他の事業者が通信事業に参入することを促がしている。その際、電電公社はNTTになっている。
通信自由化にあたって、電気通信事業法が施行されている。電気通信事業法では、事業者を第1種電気事業者と第2種電気事業者に分けており、自ら設備を設置してサービスを展開するのが前者、他社から回線を借りて、通信サービスを展開するのが後者となっている。これに伴いNTTは自社が持つ回線を開放して、他社に貸し出すことが義務付けられた。
通信自由化により、第一の目的であった電話料金値下げは、特に長距離電話において実現しており、一定の効果をあげている。ただし、自由化後もNTTが業界内で大きな勢力を持っているという告}は変わらず、業界の自由競争がなされているかという面では疑問の余地が残っている。