通商政策局

経済産業省の組織の一つで、通商に関する政策や協定、手続に関することや、通商経済上の国際協力に関する政策の企画などを行う。日本経済の競争力強化とともに、大国の一つとして世界経済の発展に貢献するべく、対外経済政策の戦略的展開を目指している。アメリカ合衆国やその属地、カナダ並びに中南米諸国との通商に関する協定又は取決めの実施や、これらの地域との通商使節や斡旋などをおこなう「米州課」、ヨーロッパ諸国、中東諸国及びアフリカ諸国との通商に関する協定又は取決めの実施などを行う「欧州中東アフリカ課」、アジア諸国及び大洋州諸国との通商に関する協定又は取決めの実施などを行う「アジア大洋州課」、中国、朝鮮及びモンゴルとの通商に関する協定又は取決めの実施などを行う「アジア大洋州課」など通商政策局長を筆頭に8つの課で告ｬされている。