道州制

現在、国と市町村の間における行政単位として存在する都道府県という枠組みを廃止して、日本国内を道と州に分けて、より広域的な行政体を置こうとする制度のこと。情報や交通におけるインフラが発達したことで、都道府県が設置された当初から大きく社会環境が変化したことや、近年進んでいる市町村での合併などを背景に議論が進められている。
その主な目的は中央集権という体制への依存を軽減し、行政を効率化し、さらには地方分権を促すことで地域の競争力を強化することなどである。ただし、その一方で国と道、州がどのように役割分担をしていくのかなど、綿密な議論が求められている部分もある。実際に道や州にどの程度の権限を移譲するかについても、行政権のみとする場合や、それに財政運営を加えたものや、さらには立法権を与えるとするものもある。
政府の立場として2006年に地方制度調査会がまとめたところによると導入は適当とされ、国内を9、11、13に分ける案が出された。