郵政凍結法案【郵政民営化凍結法案】

郵政三大事業を民営化する郵政民営化の推進を凍結する法案のこと。日本郵政が保有しているゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式を市場に売却することを3年間凍結し、郵政三事業の一体経営を継続させるという内容。法案の正式名称は、日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律案。
2007年8月9日に国民新党、民主党、社民党が共同で第167回国会に提出したが、廃案になり、2007年10月1日に郵政民営化は実現した。その後、国民新党、民主党、社民党は再び同法案を第168回国会に提出した。参議院では可決され、衆議院に送付されたが、2008年12月11日衆議院では否決された。
2009年9月に民主党を中心とする連立政権が政権の座に就き、第173回国会に内閣法案として再度提出し、臨時国会会期末の2009年12月4日に可決成立した。可決した郵政凍結法案には、株式売却凍結以外にも、かんぽの宿など、日本郵政が保有している不動産の売却を凍結することが盛り込まれている。