長寿医療制度【後期高齢者医療制度】

75歳以上の後期高齢者全員を対象とする、日本の独立した公的医療保険のこと。2008年4月1日に施行された。同制度には国民健康保険や健康保険組合といった、他の健康保険から約1300万人が移行した。運営は従来よりも広域化され都道府県単位で行われる。このことで保険財政を安定させる狙いがある。
従来の老人医療制度の運営資金は、国や都道府県、市町村の負担や健康保険からの拠出金によってまかなわれてきた。しかし、増加し続ける高齢者の医療費を背景に、この制度では医療費を税金、他の医療保険による支援金、加入者からの保険料でまかなうことになる。
加入者は原則として全員が保険料を払う。保険料は都道府県ごとに設定されるが、高所得者ほど高くなる。支払う保険料は、基本的に年金から天引きされる。ただし、年金額が年間18万円未満の場合は天引きが行われない。また、サラリーマンの子供に扶養されている者は2008年9月まで、保険料の徴収は行われない。ほかに、加入者の病院での窓口負担は1割である。
病院では新しく発行された後期高齢者医療被保険者証が必要となったが、その保険証が届かないなど同制度導入による混乱も見られた。