防衛省

中央省庁の一つ。2007年1月9日に従来の防衛庁を省として独立させ発足。日本国の平和と独立を守り、国の安全を保つことを目的とし、陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊を管理及び運営し、並びにこれに関する事務を行うことを任務とする。
1954年7月1日以来、防衛庁は総理府、内閣府の外局であったが、防衛省へと移行したことで、内閣の統括の下に独立した行政機関となった。これに伴い防衛省は、閣議への議案提案や落Z要求などを直接行えるようになった。そのため、国内安全保障や国際平和協力などの業務の迅速化が期待されている。また、付随的任務であった自衛隊海外活動を本来任務へと格上げした。その一方で防衛政策の基本である、文民統制や専守防衛、非核三原則などは維持された。