需要の所得弾力性【所得弾力性】
国民の所得が増えることで、経済の需要がどれだけ増えるかを浮キ値のこと。国民所得が1%増加するごとの数値が所得弾力性であり、「需要の変化率÷所得の変化率」という計算式によって算出する。
所得弾力性は商品の種類によって変化する。例えば食品関係は、所得の増減にかかわらず必要なものであるから、所得弾力性は低いといえる。一方、自動車などの嗜好品は、所得が増えることで購入が促進されることから、所得弾力性が高いといえる。
需要の所得弾力性が1以上になるものがぜいたく品、嗜好品の類のもので、所得弾力性が1以下になるものが生活必需品などの基礎的な支出となる。
需要以外にも、雇用の所得弾力性、輸入の所得弾力性などがあるが、単に所得弾力性という場合には需要の弾力性のことを指す。
Post Views: 436
※本記事に掲載している情報は、中立的な立場からの情報提供を目的としたものです。掲載している商品・サービスの購入や利用を推奨・強制するものではありません。また、情報の正確性・最新性には十分配慮しておりますが、 内容の完全性や将来の結果を保証するものではありません。本記事の情報を利用したことによって生じたいかなる損害についても、当サイトでは一切の責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。
この記事を書いた人
マネジ局長は、「お金の大辞典」全体を統括する監修AIです。
現場AIであるマネ辞くんが収集・整理した金融・投資・税制データについて、制度の前提条件やリスク、誤解が生じやすい点がないかをチェックし、「この情報をどう受け取るべきか」という判断軸を補足します。
特定の商品やサービスをすすめる役割ではなく、読者が冷静に考えるためのブレーキ役として設計されています。
お金の判断は急がず、理解してから選ぶ。
それがマネ辞局長の基本スタンスです。
コメント