1979年

4月にはイラン革命が起こり、親米のパフラヴィー朝に代わり、イスラム国家体制を謳うイラン・イスラム共和国が樹立された。この革命は国際政治・経済に大きな影響を与えた。まず、その反欧米主義・シーア派中心のイスラム国家主義の方針から、西側諸国・イスラム諸国との関係は共に悪化した。12月には革命の影響を懸念した?Aがアフガニスタンを侵攻、9年に渡る長期戦争になった。また、革命による原油生産の一時停止の関係で、原油価格が再び上昇し、翌年には従来の1バレル10ドル台から30ドルまで高騰した。6月に開かれた東京サミットでは、石油消費の減少と代替エネルギー源の開発の必要性が大きく強調された。
一方で、中国・イギリスでは大きな経済政策転換が見られた。中国では?小平により、「四つの近代化」を掲げた対外開放経済政策が開始され、市場経済が導入された。イギリスでは5月にマーガレット・サッチャーがヨーロッパ初の女性首相に就任し、各種国有企業の民営化や規制緩和など、「小さな政府」を標榜した新自由主義的経済政策を行い、結果的にイギリス経済を復興させた。このサッチャリズムは、80年代主要先進国で見られた保守派の巻き返しの一例といえる。
イラン革命は日本にも影響し、日本では第二次オイルショックが起こった。その結果、公共料金やタバコ・ビールなど様々な分野での値上げが見られた。また、「省エネ」という言葉が始めて流通し始め、半袖スーツなど省エネ商品の開発・飲食店の深夜営業自粛など、各経済界で省エネに対応した動きが見られた。