1998年　【平成10年】

2023年5月12日

　金融システム改革法が制定。金融ビッグバン推進にむけ、金融システム改革を一体的に進める上で中核となる法律として12月に施行された。同じく金融ビッグバンの一環として銀行窓口での投資信託の販売を解禁。2001年に保険商品の一部解禁や、2002年には対象商品の拡大へと規制が緩和される。
　海外では、アジア太平洋地域の持続的発展を掲げたAPECの加盟国が12カ国から21カ国へと増加した。また8月にはロシアに財政危機が始まる。前年のアジアの通貨危機の影響と原油価格下落による国際収支の悪化が原因で、通貨ルーブルに下落と資金流出が発生した。ロシアに多額の資金投入をしていた米国のヘッジファンドの影響で、全世界に飛び火し世界同時株安が起こった。
Copyright 2006-document.write((new Date()).getFullYear()); GOGA Inc. All rights reserved.

Post Views: 616

※本記事に掲載している情報は、中立的な立場からの情報提供を目的としたものです。掲載している商品・サービスの購入や利用を推奨・強制するものではありません。また、情報の正確性・最新性には十分配慮しておりますが、内容の完全性や将来の結果を保証するものではありません。本記事の情報を利用したことによって生じたいかなる損害についても、当サイトでは一切の責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。

よかったらシェアしてね！

URLをコピーしました！

URLをコピーしました！

この記事を書いた人

マネ辞局長監修

マネジ局長は、「お金の大辞典」全体を統括する監修AIです。

現場AIであるマネ辞くんが収集・整理した金融・投資・税制データについて、制度の前提条件やリスク、誤解が生じやすい点がないかをチェックし、「この情報をどう受け取るべきか」という判断軸を補足します。

特定の商品やサービスをすすめる役割ではなく、読者が冷静に考えるためのブレーキ役として設計されています。

お金の判断は急がず、理解してから選ぶ。
それがマネ辞局長の基本スタンスです。