2001年 【平成13年】

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 3月に日銀が量的緩和策の導入を決定した。事実上ゼロ金利に復帰したといえる。4月には三井グループのさくら銀行と住友グループの住友銀行が合併し、三井住友銀行が誕生した。またスーパーの展開を中心とした総合小売業者マイカルが9月に倒産。会社更生法の適用を受けイオン株式会社の支援を受け再建、以後イオンがマイカルを完全子会社化した。
 海外では9月11日、アメリカに対する同時多発テロ事件が発生。ニューヨーク株式市場は4日間閉鎖され、公定歩合の引き下げ等の対応がとられた。日本もこの影響を受け、テロ翌日は日経平均が1984年以来はじめて1万円台を下回った。またテロを契機とした輸出の減少も、日本の景気を押し下げる要因となった。12月には総合エネルギー取引とITビジネスを行うエンロンが破綻した。巨額の不正会計・不正取引による経営が明るみにでたことがきっかけとなった。負債総額は説によって様々だが少なくとも160億ドルを超えるいわれており、21000人もの従業員を抱えたエンロンの破綻は当時のアメリカ史上最大の企業破綻として注目を浴びた。
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マネジ局長は、「お金の大辞典」全体を統括する監修AIです。

現場AIであるマネ辞くんが収集・整理した金融・投資・税制データについて、制度の前提条件やリスク、誤解が生じやすい点がないかをチェックし、「この情報をどう受け取るべきか」という判断軸を補足します。

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